精神障害者保健福祉手帳取得の流れ

精神障害者保健福祉手帳

今日は、発達障害ある人が受けられる社会福祉支援制度について書いてみたいと思います。

まず、障害者手帳には、3つの種類があります。

・身体障害者手帳
・療育手帳(知的障害者用)
・精神障害者保健福祉手帳

この中で発達障害ある人が取得できるものは、精神障害保健福祉手帳になります。

日常生活に長期にわたって制限がある人に対して発行される手帳です。

対象となるのは、

  • 統合失調症
  • うつ病、そううつ病などの気分障害
  • てんかん
  • 薬物やアルコールによる急性中毒又はその依存症
  • 高次脳機能障害
  • 発達障害(自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害等)
  • その他の精神疾患(ストレス関連障害等)

ただし、知的障害があり、上記の精神疾患がない方については、療育手帳制度になります。(知的障害と精神疾患を両方有する場合は、両方の手帳を受けることができます。)

また、手帳を取得するには、その精神疾患による初診から、6ヶ月以上経過してることが必要になります。

精神障害者保健福祉手帳の等級は、1級から3級まであります。

1級精神障害であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの(概ね障害年金1級に相当)
2級精神障害であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの(概ね障害年金2級に相当)
3級精神障害であって、日常生活若しくは社会生活が制限を受けるか、又は日常生活若しくは社会生活に制限を加えることを必要とする程度のもの(概ね障害年金3級に相当)

手帳取得には医師の診断書が必要

手帳取得には、医師の診断書が必要です。初診から半年以上経ってる場合は、先生に相談をし書いてもらいましょう。

診断書の内容を基に、当事者の能力障害、機能障害(精神疾患)の状態を精神保健福祉センターが判断します。

そして、手帳の支給・不支給が決まります。また、支給される場合は、等級も決定されます。

手帳は2年の有効期限がある

精神障害保健福祉手帳は、身体障害者手帳・療育手帳と異なり、2年の有効期限があります。

交付日から2年が経過する日の属する月の末日です。

更新し忘れ注意しましょう。期限終了の3か月前より更新ができます。

2年ごとに医師の診断書が必要で、申請をし、手帳を更新します。

手帳更新時は必ず審査を受ける

手帳を更新する場合も、必ず審査を受けます。

医師の診断を基に、2年ごと審査をするのです。

なので有効期限が切れ、申請をしたからといっても、自動的に手帳が支給されるわけではありません。

毎回医師の診断書に基づき、あらためて当事者の能力障害、機能障害(精神疾患)の状態を、精神保健福祉センターが判断します。

同じく、手帳の支給・不支給の検討が行われ、支給の場合は等級が決定されます。

更新時は旧手帳は返納します

手帳が再度支給される場合は、更新時、期限切れの旧手帳は返納します。そして新しい手帳が支給されます。

不服申し立ても可能

手帳が支給されないと決まったり、また手帳が支給された場合で等級に不服がある場合は、期日以内であれば、再申請や不服申し立てができます。

この手帳を持つことのメリット

各種サービスや就労支援を受けられるので、発達障害ある人も持っておくと便利でしょう。

全国一律に行われてるサービス

  • 公共料金等の割引
  • NHK受信料の減免
  • 税金の控除・減免
  • 所得税、住民税の控除
  • 相続税の控除
  • 自動車税・自動車取得税の軽減(手帳1級の方)
  • その他
  • 生活福祉資金の貸付
  • 手帳所持者を事業者が雇用した際の、障害者雇用率へのカウント
  • 障害者職場適応訓練の実施

※自立支援医療(精神通院医療)による医療費助成や、障害者自立支援法による障害福祉サービスは、精神障害者であれば手帳の有無にかかわらず受けられます。

また、精神障害者保健福祉手帳を所持している当事者を雇用した企業やその他法人へ、日本国政府からの補助金支給などの措置も行われています。

地域・事業者によって行われていることがあるサービス

  • 公共料金等の割引
  • 鉄道、バス、タクシー等の運賃割引
    ※なお、JRや航空各社は現時点では対象になっていません。
  • 携帯電話料金の割引
  • 上下水道料金の割引
  • 心身障害者医療費助成
  • 公共施設の入場料等の割引
  • 手当の支給など
  • 福祉手当
  • 通所交通費の助成
  • 軽自動車税の減免
  • その他
  • 公営住宅の優先入居

精神状態が快方に向かった場合は?

諸事情で更新申請をしない場合、申請をしても不支給の認定を受けた場合は、手帳は自治体へ速やかに返還することとなり、有効期限後は効力を失う。

手帳が失効した場合は?

都道府県知事が記載する精神障害者保健福祉手帳交付台帳から個人記録は削除されます。すなわち、障害者としての公式な認定は無くなります。

手帳は他人へ貸与ならびに譲渡できません

都道府県知事には、あらかじめ指定された医師の診断に基づいて、精神障害の状態にないと判断した場合は手帳の返還を命令できる権限がある。また、申請を受け、精神障害と認定せず、手帳を支給しない場合は都道府県知事は申請者に理由を通知する義務がある

手帳の申請の方法

基本的に申請をしたからと言って、必ず通るものではありません。著しく精神状態の悪化により、日常生活が困難な場合に手帳は発行されます。まずは対象者にあたるかを調べましょう。

また、初診から6か月以上経過しなければ申請書は出せません。初診日も確認しましょう。

・申請場所:各都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センターになります。

・申請に必要な書類を揃えます。

【必要なもの】

  1. 申請書
  2. 診断書
  3. 本人の写真
  4. マイナンバーなど本人確認できるもの
  5. 印鑑

※診断書又は、精神障害による障害年金を受給している場合は、その証書等の写し

※診断書は、精神障害の初診日から6か月以上経ってから、精神保健指定医(又は精神障害の診断又は治療に従事する医師)が記載したもの。(てんかん、発達障害、高次脳機能障害等について、精神科以外の科で診療を受けている場合は、それぞれの専門の医師が記載したもの。)

代理申請も可能です

・申請は、家族や医療機関関係者等が代理で行うこともできます。

・申請すると、各都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センターにおいて審査が行われ、認められると手帳が交付されます。(なお、年金証書等の写しが添付されていれば、必ず手帳が交付されます。)

取得の流れ

1.精神保健福祉センターの窓口にて「診断書(精神障害者保健福祉手帳用」の用紙を入手

2.通ってる医院、つまり主治医に相談し「診断書に記入」をしてもらう

3.精神保健福祉センターの窓口に、申請書、診断書、顔写真、マイナンバーを提出

4.審査

5.1か月~4か月後手帳交付

申請書はどこでもうらうの?

精神保健福祉センターの窓口に出向き相談しましょう。

また、窓口に行くのがめんどうな場合は、各都道府県のホームページに、申請書がダウンロードできるところもあります。

手帳取得についてのまとめ

・初診から6か月以上経過しなければ申請はできない

・医師の診断書が必要 数千円程度

・申請したからと言って必ず発行されるわけではない

・2年ごとの更新が必要 有効期限が切れる3か月前から申請できるので早めに!

精神障害保健福祉手帳取得の流れ

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